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特待生問題

2007年春、西武球団の裏金問題が端緒となり、高校野球の指導者も利益供与を受けたとわかった。波紋は各方面に広がり、高野連が禁止を通達していた特待生制度(日本学生野球憲章第13条)を、多くの高校が採用していたと判明。
約4800の加盟校を対象に07年の特待生制度の全国調査で、計376校(軟式の8校は硬式と同一校)から制度を設けていると申告があったと発表。対象部員は約8000人。

高野連は学生野球憲章違反として、学校と当該部員に授業料免除などの条件の「解約」を指示。部員に対外試合出場停止1カ月の処分も科した。
この処分により、申告した多くの学校が春季大会への出場を辞退。(当該部員が5月中の対外試合出場を自粛し、部長は交代)これらの是正措置を取り、夏の第89回全国選手権地方大会に出場可能となった。

しかし、過去二度の通達を出したものの、事実上この問題を放置してきた高野連のこうした措置は世論の反発を招き、特待生を禁じる日本学生野球憲章の見直しを求める声が高まった。
これらを受けて日本高校野球連盟が07年7月に設置した特待生問題有識者会議では、多くの特待生が「野球漬け」の日々を送り、学業がおろそかになっている実態が問題視され、「学生野球は、学校教育の一環」で「学業との両立」を前提とする健全な野球環境の整備を求めた。
特待生問題有識者会議では、全国高校体育連盟と検討し、ほかのスポーツとも共通した特待生のルールづくり、日本学生野球憲章全般の見直し作業、加盟校との意思疎通の改善などを議題とした。

2011年5月、日本高野連の特待生制度有識者会議によると、09年度から3年間の実態調査で、野球特待生が学業や人格面でも良好だったり、退学者の割合が減ったりしていることなどが報告された

2011年5月、評議員会で2012年度から特待生制度が適用される事が決定
詳細は野球特待生制度を参照
参考文献:『日本学生野球協会』
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