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野球特待生制度

日本高等学校野球連盟(日本高野連)に加盟する加盟校が、野球の能力が特に優秀である生徒に対して、入学金、授業料その他これに類する負担金を免除する制度の事。

2011年5月27日に高野連は、全国理事会と評議員会を開き、2012年度の野球部の新入部員から条件付きで、入学金や授業料の減免を認める野球特待生制度の導入を正式に決定。
同制度は、日本学生野球憲章では例外の扱いとなる。違反校への罰則はないが、日本学生野球協会の処分対象になる。
2015年春をめどに同制度の見直しを行う予定がある。その後3年ごとに検討し直す。

野球特待生の採用基準策定(正式採用で求められる条件)
・特待生を各学年5人以内
・入学金や授業料以外の寮費などの生活費支援は認めない
・ブローカーら第三者の介在を排除するために出願時に中学校校長の推薦を必ず求める
・募集要項や公式ホームページに制度を明示する
・中学校時代の学業成績や生活態度が良好であること
・制度に違反した場合についての罰則規定はない
 (違反した場合は高野連から脱退または除名を勧告)


同制度のきっかけは、特待生問題。その後の2007年10月の特待生問題有識者会議で「野球特待生を容認するのが相当」とする答申をまとめた。
これを受けて2009年度から3年間の試行期間を設けた。

日本高野連の特待生制度有識者会議によると、3年間の実態調査で、野球特待生が学業や人格面でも良好だったり、退学者の割合が減ったりしていることなどが報告された。
2011年度では、特待生制度を採用したのは434校、計1998人で、10年度(430校、2千人)と比べてほぼ横ばいだった一方で「各学年5人以下」と高野連が定めたガイドラインを守った学校は94.4%(435校)に上り、09年度の88.8%(405校)を大きく上回った。
ガイドラインを超える6人以上を特待生として採用した学校は26校。09年度の91校、昨年度の51校から着実に減っており、学校側の努力が評価された。
しかし一部では最多の17人の野球特待生を入学させた学校のほか、2年連続で10人以上を採用した学校も2校あった。


2009年から3年間は試行期間として罰則のないガイドラインを設けていた

特待生制度の主なガイドライン(現在は採用されていない)
・特待生の人数は1学年5人以内が望ましい
・入学には選手が所属する中学校長の推薦書が必要(ブローカーの介在などを排除する為)
・学業が一定基準を満たしている(学校、指導者は部員に教育課程を履修させる義務を課した)
・日本高野連など学生野球団体が定める基準に基づき、入学費と授業料の減免を認める(部活動に必要な費用や寮費などは認めない)
・ガイドラインは努力目標で罰則はない
参考文献:
関連サイト:
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